今から備える「令和2年分」年末調整の電子化について

2020.08.14

令和2年の年末調整から、企業と従業員双方の年末調整にかかる事務負担を軽減することを目的とした「年末調整手続きの電子化」が実施されます。

また、現在、新型コロナウィルス感染症の感染防止の観点から、Web上で年末調整の申告書提出が出来るサービスが注目されています。そこで今回は、年末調整手続きの電子化の概要とOBCの奉行Edge　年末調整申告書クラウドについてご紹介いたします。

■年末調整手続きの電子化とは？

①控除証明書等を電子データで提供できるようになり、原本提出が不要になります。

年末に保険会社や銀行からハガキなどの書面で交付されていた控除証明書、年末残高等証明書が電子データで取得できるようになります。

これにより、勤務先へ電子データで提供できるようになり、原本提出が不要になります。

・従業員は保険会社や銀行のHP等から電子データを取得します。

・マイナポータル連携ができる年調ソフトを有しており、マイナンバーカードを所有している場合は、

　複数の控除証明書等データを一括取得して連携させることができます。

②「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」の提供が始まります。

国税庁から、各種年末調整申告書の作成と、マイナポータル連携による控除証明書等の電子提出が出来る「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」が無償提供されます。

・従業員が、国税HP等からダウンロードした年末調整控除申告書作成用ソフトウェアに、住所・氏名等の基礎項目を入力し、

　マイナポータル連携等で受領した電子データをインポート（自動入力、控除額の自動計算）して年末調整申告書の電子データを作成します。

・従業員が、上記で作成した年末調整申告書データ及び控除証明書等データを勤務先に提供します。

・勤務先が、提供された電子データを給与システム等にインポートして年税額を計算します。

　※OBCの奉行Edge年末調整申告書クラウドを利用する場合、「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」は不要です。

■OBCの奉行Edge年末調整申告書クラウド

OBCの奉行Edge年末調整申告書クラウドでは、Web上での申告書入力だけでなく、令和2年の年末調整に完全対応する予定です。

そのため、マイナポータルと連携した控除証明書等の電子データの取り込みや保険会社等から取得した電子データのアップロードを行うことで、年末調整業務全体の時間削減を実現できます。

①申告書配布・作成・提出の時間削減

・従業員は、PCやスマートフォンからWeb上でIDとパスワードを使ってログインし、各種申告書をWeb入力します。

　特別なソフトウェアのインストールは不要で、自宅や隙間時間での入力が可能です。

　入力後はワンクリックで提出可能なため、人事部門への紙提出は不要となります。

・控除証明書等に関し、マイナポータルと連携して電子データを取り込むか、保険会社等から取得した電子データをアップロードすることで、

　申告書への自動入力が可能です。入力漏れや入力ミスがなくなるため、面倒な確認作業がなくなります。

②申告書の提出状況確認・督促等の時間削減

・人事担当者は、各種申告書の提出状況や内容確認をWeb上で行うことが可能です。

　また、未提出者への督促、入力不備の差し戻しもワンクリックで行うことが可能です。

・控除証明書等が電子データで自動入力されるため、記載内容のチェック作業が大幅に省略化されます。

　また、控除証明書等の原本保管が不要となるため、原本の回収・保管コストが削減されます。

③年末調整計算の時間削減

・OBCの給与奉行を合わせて導入することで、奉行Edge年末調整申告書クラウドで収取した年末調整データを自動連携することが可能です。

　1人1人の申告書データを入力する手間が省けるため、余裕をもって年末調整業務を行うことが可能となります。

奉行Edgeに限らず、奉行製品にご興味がございましたらお気軽にお問合せください。

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