商品の選び方のポイント
OBCの奉行11シリーズは、仕訳処理や決算などを中心とした会計業務や、給与計算、人事管理などを中心とした人事業務の生産性を向上します。中小企業においてシステム化が必要な業務を選び、部分的、段階的な導入が可能です。
会計業務人事業務
基本的な財務会計業務はもちろん、部門配賦や予実管理まで対応。
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外部からの仕訳の取り込みや、オプション・他の奉行シリーズとのデータ連携など、高い拡張性を実現しています。 利用者権限やログ管理をはじめ、セキュリティ機能も充実。日々の業務効率化と会計データさらなる活用が可能となります。
![勘定奉行[個別原価管理編]](https://bugyo-navi.jp/wp/wp-content/uploads/2020/06/kanjou_kobetsu_i_11.png)
標準的な財務会計業務に加え、プロジェクト別の原価管理を実現。プロジェクト情報の管理や、プロジェクト別予実管理、豊富な原価管理帳票の出力などが可能です。また、間接費配賦や部門共通原価の配賦、労務費管理なども実現することができます。
固定資産の取得から減価償却、移動、除却にいたる適切な処理はもちろん、固定資産台帳や償却予定一覧表などの管理帳票、償却資産申告書や法人税申告書などの申告書の作成・出力が可能です。 また、リース資産の管理にも対応し、煩雑な管理業務の効率化を実現します。
FBデータの取込により入金情報を自動取得し、入金情報を照合しながら消込を行い、簡単に入金処理（入金伝票の自動作成）を行なうことができます。請求先別の回収予定表や債権滞留年齢表などを、いつでもすぐに出力でき、未入金金額の特定や早期回収につなげることができます。
勘定奉行で起票した未払金・買掛金の仕訳に対して、支払条件を確認しながら消込ができ、簡単に支払処理（支払伝票の自動起票とFBデータの作成）を行なうことができます。仕入先への支払や、社員への立替交通費等の経費精算などを管理でき、支払に関する事務処理を効率化できます。
豊富な法人税別表や地方税様式を網羅し、法人税・地方税申告書の作成から、予定申告、税効果会計や電子申告・電子納税までにおける一連の申告業務を効率化します。
法人税申告に必要な「勘定科目内訳明細書」・「法人事業概況説明書」・「会社事業概況書」の作成が効率的に行えるシステムです。
見積から受注・売上・請求・入金など、販売管理業務プロセスを網羅した販売管理ソフトです。また、外部システム連携や、外部からの商品マスタ・伝票データの取り込み、オプション・他の奉行シリーズとのデータ連携など、高い拡張性を実現しています。
発注から仕入・支払締・支払など、仕入管理業務プロセスを網羅した仕入管理・在庫管理システムです。販売管理システムである商奉行i11と完全統合し、販売・仕入・在庫を総合的に管理することができます。
電子記録債権から受取手形、ファクタリング、期日現金まで、複数の金銭債権の管理を実現します。各金銭債権のてん末管理、領収証発行、送付状の印刷機能を搭載し、勘定奉行10シリーズへ仕訳を自動作成できます。
証憑の一括添付やタイムスタンプの自動付与など、効率化を実現する機能を多数搭載しています。すべての操作を勘定奉行や蔵奉行で実施するため、従来の経理業務の流れを変えることなく電子化できます。
従業員による申請から上長承認、経理での支払いまで、一連の経費精算業務をシステム化することで、作業時間を大幅に短縮できます。 会計システムへの仕訳連携、インターネットバンキングによる総合振込データの作成なども可能で、正確性向上と業務効率化を実現します。
請求書、納品書などの帳票発行を自動化させるクラウド型システムです。
請求データを取り込むだけで、発行先に応じて「WEB」「メール添付」「郵送」のいずれかの方法で、自動で割り振り発行します。
労働基準法をはじめ、様々な法令に準拠した給与管理機能を搭載。月次の給与賞与処理に加え、算定・月変処理や年末調整処理、労働保険申告書資料の出力など、1年を通して給与業務をサポートします。また、人事労務カテゴリ製品のデータベース統合を実現したことで、常に正確な人事労務情報の一元管理が可能になりました。
最新の法制度に対応した人事管理項目を網羅し、異動履歴管理や画像管理機能といった豊富な機能で人事情報の一元管理を実現します。さらに、企業規模に関わらず必要となる法令文書の作成機能や、昨今、重要視されている労働契約管理機能を搭載し、徹底した法令遵守を基盤とした人事管理をサポートします。
法定調書を手間なく作成できます。年末調整に必要な業務を網羅しており総務の業務負荷を削減。かつ年末調整、法定調書作成業務でのマイナンバー利用を安全かつスムーズに行えます。
頻繁に改正される法令に対応し、幅広い業種・業態やさまざまな雇用形態に柔軟に対応します。勤務計画の作成から勤怠実績の集計・残業清算までを自動化できます。また、Web打刻や勤怠届申請から承認まで行えるクラウド勤怠管理サービスとシームレスに連動し、勤怠確定までの時間および作業コストを大幅に削減することができます。
企業内すべてのマイナンバー管理を手間なく安全に管理できます。取扱い履歴の自動記録など、マイナンバー業務に必要なコンプライアンスも実現します。世界トップレベルの堅牢なセキュリティを誇るMicrosoft Azureにデータを保管。情報漏えいのリスクを最小限にできます。
人材情報を整備し「見える化」、社員情報やキャリアに加え、スキルや適性情報も一元管理できます。簡単に適切な人材をリストアップでき、社員一人ひとりの人材情報を把握できる仕組み作りをアシストします。
給与明細の印刷や封入・封かんなどの作業をなくすだけでなく、用紙代など消耗品費や人件費を削減します。明細書のWeb閲覧、メール配信のいずれかを選択でき、パソコンやタブレット、ガラケーなどの端末で利用できます。通信データを暗号化し堅牢なセキュリティを誇るMicrosoft Azure上にデータを保管しています。
組織と人材を分析できる仕組みにより、育成プランの作成を支援します。組織と人材をスキルや適性などの切り口から定量的に分析し、客観的な視点で育成候補の選出や計画の策定をアシストします。
事労務手続きで必要な従業員からの情報収集、社会保険手続き・労働契約、社員情報管理を電子化し、手続きの業務時間を削減します。また、アンケート回収やイベント・スケジュール通知など、総務特有の手続きを電子化することで、紙やExcelによる業務の手間を徹底的になくします。
目標管理の運用を仕組化できます。社員一人ひとりの育成方針に基づく目標管理や評価体制の運用をアシストします。目標管理が浸透するとともに、人事考課の業務を効率化することができます。
一連のストレスチェック業務をクラウドで完結します。実施者・相談窓口を利用して、万全の実施体制を構築できます。だれでも組織分析を行え、企業のストレス改善につなげられます。
クラウドサービスのメリット
クラウドサービスについてメリットや利用イメージについて解説します。
クラウド化のメリット
ライセンス購入が不要になったり、サーバ購入・設置費用を削除することができます。
自社にサーバを設置しないため、サーバに関するトラブル対応等が不要となります。
インターネット回線を通じてアクセスするため、遠隔地間でのデータ共有が可能です。
法改正や機能アップ等の最新プログラムのアップデート作業を行う必要がありません。
奉行シリーズ以外のクラウドサービスのAPIを活用してデータ連携することが可能です。
MicrosoftやAWS等、世界トップレベルのセキュリティを誇るデータセンターを利用しています。
クラウドのイメージ
奉行10のクラウド運用をサポートします。お客様は利用に集中していただくことができ、システム管理から解放されます。
