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インボイス・電帳法対応その先へ。経理DXの進め方

■はじめに

 

 インボイス制度が始まってしばらく経ちました。

2023年11月20日の日本経済新聞の記事によると、月次決算で経理担当者1人あたりの作業が平均約12時間増。経理担当者の一番の課題は「業務負荷の増大」とのことです。

落ち着いてきましたが、業務負荷は高止まりの状況が続いているのではないでしょうか。

 

 電帳法(電子取引保存の義務化)も2024年1月からスタートしています。要件は以前より緩和されたものの、対応済みは42%、
中でも中小企業は39%と負担となっています(日本経済新聞と日経リサーチアンケート結果より)

 このように多くの企業は制度対応により、業務負荷が増大しています。

 

■現在の状況

 

 国もこの法改正のための、業務負荷軽減の施策を用意しています。そのひとつがIT導入補助金です。IT導入補助金はまずその存在や制度を認知するところからはじまります。認知度ですが、全体では27%、中小企業向けの施策なので中小企業の方高いのですが、それでも34-35%どまりです。低いですよね?

 しかも、2023ではインボイス制度に対応するため「デジタル化基盤枠(以下「デジ枠」)」を設置し、2年間のシステム利用料などを対象に補助を行うとしていました。
気になる採択率ですが、「デジ枠」はなんと約75%と高い数字でした。。中小企業は3社に1社しか知らない、しかしデジ枠は4社に3社は採択、という状況です。もったいないですよね。。(日経BPコンサルティングアンケートより)

 

 

 ところで、他社はどのような対応をしているのでしょうか?

2023年は、制度対応を商機とみたさまざまなITベンダーから、インボイス・電帳法の両方に対応するクラウド型のストレージサービスがリリースされました。

駆け込みで低価格のストレージサービスを導入する企業が多くみられました。制度対応にあたり、企業がこれらストレージサービスを選択した理由としては以下があります。

・月額数万円という低価格が魅力

・業務を変更しなくていいという手軽さが受けている

これらストレージサービスは、特に上場企業や大手企業、その関連会社に多く売れました。

 

 

 導入から半年ほどたち、導入の効果が見えてきました。

ストレージサービスを低価格とはいえ予算を確保して導入した以上、導入の効果が期待されるところですが、実際のところ、、

「紙は残り、手間は減らず、コストは増えている」という状況にある企業が多いです。

大がかりなシステム入替や業務見直しは時間もコストもかかるので、最低限の対応で済ませた結果と言えます。

 

 この傾向は、大企業も中小企業も同様です。

大企業はシステム変更の影響が大きくなるため、簡便的な方法で済ませています。

一方、中小企業の多くは、IT導入補助金など優遇政策を利用せず、目先の制度対応優先で低価格のサービスを導入しました。

その結果業務は減らず、コスト負担が増しています。

 

 

 弊社に実際にご相談いただいた事例として、ある専門商社様のご相談内容を簡単に紹介させていただきます。

制度対応をめぐり、社内にあった「DXチーム」と「経理チーム」がそれぞれのポジションから目的などを示しました。

 

 結果として「経理チーム」の方針が採用され、目先の制度対応優先となり、クラウド化、DX化への足掛かりとなるチャンスを逃してしまいました。

本質的にはDXを進めた方がいいとわかってはいるけれど、実際は目先の対応に追われてしまう。同じように悔しい思いをされた方も多いと思います。

でも大丈夫です、今からでもDXを進められます

目先の課題解決だけでは、業務は減らない」ということですね。

連載記事となります。続きは6月中に公開いたします。

 

 解説動画を公開しております。併せてご覧ください。

 

アクタスはお客様のDX実現に向けた伴走支援をしています。ぜひご相談ください。

 

 

 

 

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