2024年4月～時間外労働の上限規制

2023.11.07

働き方改革―――

2019年４月に施行された働き方改革関連法を指す言葉ですが、現在では世間に浸透してきたように感じます。「働き方改革関連法」の正式名称は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」といい、これにより、労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法など様々な法律が改正されます。

改正の目的としては、企業におけるダイバーシティの実現を果たし、労働生産性を向上させることです。

そのために課題として挙げられているのが、長時間労働や有給取得率低迷、正規・非正規の格差など、長年に渡り常態化した、画一的な働き方の強要です。

働き方改革関連法の導入に伴い法改正が行われましたが、その中でポイントとなるのが「時間外労働の上限規制の導入」です。

「一部の事業・業種」を除き、大企業は2019年4月1日、中小企業は2020年4月1日から導入されています。

主に以下の内容です。

・原則として時間外労働の条件は月45時間、年360時間

・臨時的な特別な事情がなければ上限を超えてはならない

「時間外労働の上限規制　わかりやすい解説（厚生労働省）」引用

労働基準法では、原則として１日８時間および週40時間以内の労働しか認められていません。上限を超える場合、『時間外・休日労働に関する協定』、いわゆる『36協定』を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。

36協定を結んでいれば時間外労働をしてもらうことは可能ですが、2019年４月に施行された働き方改革関連法により、現在は月45時間・年360時間を超える残業は規制されることとなりました。

臨時的な特別な事情があり、労使が合意している場合はこれを超えてもかまいませんが、それでも以下のルールを守らなくてはなりません。

（１）時間外労働は年720時間以内

（２）時間外労働と休日労働の合計は月100時間以内、２～６カ月平均で月80時間以内

（３）時間外労働が月45時間を超えることができるのは年６カ月まで

これらを違反した場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。

これまで、一部の事業・業種については2024年4月1日まで適用が猶予されていました。

・自動車運転の業務

・建設事業

・医師

・鹿児島県および沖縄県における砂糖製造業

・新技術、新商品等の研究開発業務（除外）

2024年4月以降は猶予期間がなくなりますが、猶予後も一部の規制は適用されません。

事業・業務	猶予期間終了後の取扱い（2024年4月以降）
自動車運転業務	特別条項付36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が960時間となる。以下の規制は適用されない。・月100時間未満・2〜6ヶ月平均80時間以内・月45時間を超えることができるのは年6ヶ月まで
建設業	災害時における復旧及び復興の事業には以下の規制は適用されない。・月100時間未満・2〜6ヶ月平均80時間以内
医師	特別条項付36協定を締結する場合の年間の時間外・休日労働の上限が1860時間となる。以下の規制は適用されない。・月100時間未満・2〜6ヶ月平均80時間以内・月45時間を超えることができるのは年6ヶ月まで ※医療法等に追加的健康確保措置に関する定めあり
鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業	すべての規制が適用される。