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給与明細の電子化

 前回の記事では“年末調整のWeb化”について説明しましたが、今回は“給与明細の電子化”について説明します。

「働き方改革」が叫ばれている中、どこから手を付けていったらいいか悩まれている企業様も多くいらっしゃるのではないでしょうか

様々な施策の中で、比較的導入がしやすく、効果が実感できるのが給与明細の電子化です。

 以下、給与明細を電子化することによるメリット、デメリットをOBC社の「奉行Edge 給与明細電子化クラウド」を例に説明します。

 

・給与明細電子化のメリット

 給与明細を電子化することにより、管理部門、従業員に以下のようなメリットが発生します。

 

 

 

 

 まず管理部門のメリットについて紹介します。普段、従業員へ紙の明細書を配布している場合、紙代、印刷代、郵送代などがかかってきます。

従業員が多い企業であればそのコストも膨大なものとなります。電子化することによりコストが削減されるとともに、それらの作業の手間も省けます。

また配布先を間違えてしまうといった人的ミスの発生リスクも抑えることが可能です。

 

 また、従業員のメリットとしては、紙の明細書の場合は、受け取った後に紛失するリスクがあります。しかし、電子化の場合にはインターネット環境さえあれば過去のデータも含め”いつでも、どこでも”確認することが可能です。外出先でPCが無い場合でもスマホやタブレットなどモバイル端末で給与明細の確認をすることができます。

           

 

 

 

・給与明細電子化のデメリット

 給与明細を電子化するということは、PCかスマートフォンからインターネット経由で給与明細を確認することが必要となります。

そのため、従業員がパソコンやスマートフォンを使えることが前提となります。この点、「奉行Edge 給与明細電子化クラウド」では従業員一人一人に合わせて配布方法を変更することができるため、紙やメールでの配布も可能です。

 また、法律の点から「従業員の同意」が必要となります。導入前には電子化することで得られる従業員側のメリットも説明したうえで、同意を得ることが重要です。

 

・おわりに

 企業のグローバル化、多拠点化が加速するとともに、テレワークをはじめとした柔軟な働き方が拡大する現状では、給与明細配布の手渡しは困難になりつつあります。これを合理化すると同時に、コスト削減も実現する給与明細のWeb化は、多くの企業から注目を集めています。

デメリットをしっかりと抑えるこができれば、メリットが多く費用対効果の良いシステムですので、まだ導入していない企業様は一度導入をご検討してみてはいかがでしょうか。

デモのご希望や御見積など、お気軽にご相談ください。

 

 

参考価格:18,000円(税別)/年額

※従業員30名までの場合の年間利用料です。31名以上の価格はお問合せ下さい。

※ご契約は、法人単位で年間契約となります。