働き方改革の一環として注目されているテレワークですが、なかなか導入に踏み込めない企業様もいらっしゃるでしょう。
今回は「テレワーク」の概要とともに現状や効果などを解説していきます。
・テレワークとは
テレワークとは「Tele＝離れたところで」と「Work＝働くこと」が語源となっています。つまりは「離れた場所で行う仕事」という意味の造語です。国内では、“ICT(情報通信技術)を活用し、場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方（日本テレワーク協会より）”と定義づけられています。テレワークにはよく知られている「在宅勤務」のほか、「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」などの形態があり、多様な業種・職種に適用することが可能です。いずれの場合も、テレワークは、所属するオフィスから離れて仕事を行うため、始業・終業時刻など労働時間の管理方法などについて、適正なルールづくりや適性なシステムを導入をすることが重要です。
・テレワークの現状
テレワークが社会全体に対して広く効果があると期待されているにもかかわらず、日本では企業での導入や従業員における認知が十分に進んでいないのが現状です。平成30年度の時点で約20％弱の企業がテレワークを導入しています。大手企業では積極的に導入が進んでいるなか、中小企業は後れをとっている状況です。
その背景には「テレワークに適した仕事がない」、「適切な労務管理が困難」、「人事評価が難しい」「情報セキュリティが心配」などの課題が多くあります。
・テレワークのメリット
テレワークのメリットとしては以下のようなものが挙げられます。
企業側のメリットとしては、在宅勤務者が増えるとオフィスの小規模化が可能となり、ランニングコストの削減に繋がります。また、交通費、オフィスの光熱費、通信費なども抑えることができます。
それと「企業イメージの向上」も大きなメリットの一つといえるでしょう。ワークライフバランスの重要性が叫ばれている現代において、テレワークの導入は企業のイメージアップとなり、その結果、「優秀な人材の獲得」や「雇用維持」といった採用強化、離職防止に繋がります。
従業員側のメリットとしては、在宅や自由な環境で仕事ができることにより、子育てや介護など「家庭と仕事の両立」を実現することも可能になることです。今後5年間のうちに親の介護等が必要になる可能性のある方は、就労者全体のうち4割を超えています。家庭と仕事を両立できる環境が重要ともいえるでしょう。
また通勤の必要がないので、通勤ラッシュによるストレスがなくなることによるメリットも無視することはできません。通勤で疲弊することなく仕事にすぐに取り掛かれます。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、混雑緩和に向けてテレワークを導入する企業も増えています。
・テレワーク導入への課題
テレワークの導入を検討するなかで、多くあげられる課題としては「テレワーク端末のセキュリティに関するリスク」、「社内コミュニケーションの困難」などがあります。テレワーク導入に際しては、従業員が社内で仕事をするよりも、社外に情報を持ち出し、仕事をすることになるため情報漏えいのリスクが高まります。端末の紛失や盗難への対策や機密性の高いデータの暗号化などの対策が必要です。
また、同じオフィスで一緒に働くことが多い日本企業において、テレワーク社員がコミュニケーションをとれないことで孤立を感じてしまう可能性もあります。遠隔でのコミュニケーションをスムーズに行うために、チャットツールやテレビ電話などのシステムを導入することが解決策として挙げられます。
・おすすめソリューション
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・セキュアなチャット機能
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当社事例記事はこちら（PDF）
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