今回の記事では、2019 年10 月30 日に弊社にて実施した「法令・実務から考える多様なワークスタイルの実現と人材マネジメント」セミナーでのアンケート結果をもとに、企業が抱いている関心事やHRテクノロジーの導入に関する課題などを考えてみます。
グラフ①は、回答いただいた方が所属する企業の従業員数です。総回答数は54 社です。
301～1,000 名の中堅企業が33％と一番高く、続いて101～300 名が20％、31～100 名が20％となりました。
1,001 名以上の大企業も18％を占めており、様々な規模の人事責任者・担当者のご意見をバランスよく集めることができました。
グラフ②では、人事部門の方々が現在関心の高いテーマについてお聞きした結果を表しています。「社員のモチベーション向上」が20％を占めて1位という結果でした。やはり、どのようにして従業員一人ひとりの意欲・やる気を引き出すために動機づけていくべきなのか、について、非常に関心が高いということが分かりました。
続いて「HRテクノロジー」が15％で第2位でした。最近は「HRテクノロジー」や「デジタルHR」などをテーマとしたイベントでも多くの来場者があり、活況を呈しています。また、国もこの分野に力を入れており、経済産業省においても、「企業が抱える人事・労務上の課題をテクノロジーによって解決する優れたアイデア・ソリューションを表彰する」などの施策を進めています。また、テレビCMやタクシー動画広告等でも目にすることがあり、関心を集めていることが分かります。また、次に「人財育成・開発」「人財の獲得と従業員エンゲージメント」がそれぞれ13％と高い関心を集めています。
グラフ③では、「HRテクノロジーの導入状況」という設問に対する回答を表しています。「既に導入し、今後も積極的に展開する」または「既に導入しているが、今後は効果を検証してから考える」という企業が約半数の49％を占める結果となりました。
「1年以内には導入を予定」している企業も一定数あり、既に導入に向けて着手している企業が半数以上であることが分かりました。
次にグラフ④の「HRテクノロジーの導入目的」については、「テクノロジーを活用することによる業務効率化・自動化」が61％と突出した結果となりました。まずは、顕在化している問題から着手することにより、短期的な導入効果を見出したいと感じていることが分かります。
一方で「HRデータを活用したより高い価値の創出」や「HRデータの活用による問題点の把握・抽出や分析」などから、長期的視点において、データ活用による従業員の育成や社員のモチベーション向上に向けた取り組みを実現したい、勘と経験だけに頼らない客観的な数値に基づく人材マネジメントを行いたいという考えが分かります。
グラフ⑤の「HRテクノロジー導入の課題」においては、主にデータ活用における課題が上位を占めました。「十分な効果が得られるかどうか見極めがたい」という回答が21％で第1位となりました。データ活用効果を出すにはある程度の時間が必要となるため、費用対効果を判断することが難しいと感じていることが分かります。また「HRテクノロジーの専門家が人事部にいない」についても17％の回答がありました。
次に「様々なテクノロジーやツールがあり、どこから着手すればいいか判断が難しい」という回答も17％ありました。市場には非常に多くのサービスが出てきていて活況を呈しているものの、自社の課題にあったソリューションを正確に見極めることが難しい状況にあるということが分かりました。
また「必要性は感じているが、時間的・人的余裕がなく着手できていない」が15％あり、日常業務に追われて、課題の抽出やソリューションの検討に時間を割くことが難しい現状についても一定数の回答がありました。
最後に、グラフ⑥「今後HRテクノロジーを導入したい業務」では、「人事評価」が25％で1位でした。人事評価シートをWeb化することにより業務を効率化する、あるいは従業員一人ひとりの目標設定やその達成状況を見える化することにより、勘や経験に頼ることなく、客観的な評価を行うなどの効果への期待が高いことが分かります。
続いて「労務管理（社保・勤怠等）」と「働き方（リモートワーク等）」が21％を占めています。テクノロジーを活用することで、時間や場所にとらわれない多様なワークスタイルを実現することへの関心が高くなっています。
次回は中堅企業がはじめるHRテクノロジー活用への「はじめの一歩」として”クラウドの活用”、”労務管理の効率化”、”社員データの一元化”についてお話します。
