【令和3年税制改正大綱】スキャナ保存制度の見直し

2021.01.12

【2022年5月追記】

スキャナ保存制度について、最新の情報をこちらに記載しました。是非ご覧ください。

https://bugyo-navi.jp/wp/dencho/scanner-dencho/

さて、2020年12月に令和3年度税制改正大綱が閣議決定されました。「デジタルトランスフォーメーション投資促進税制」の新設などの興味深い税制などがある中、電子帳簿等保存法の改正により、国税関係書類に係るスキャナ保存制度の見直しが行われました。今回はこの制度の要件が大幅に緩和されましたので取り上げます。

コロナ禍において企業のテレワークが進む中、スキャナ保存制度を導入するハードルが大きく下がると思われます。本改正は令和4年1月1日から施行となりますので、今年（令和3年）中に運用体制を作りながら、来年度からの制度活用を目指しましょう。

主な改正内容は以下の通りです。

それぞれの内容について解説します。

1.承認制度の廃止

現在はスキャナ保存制度を利用開始する日の3か月前までに作成した承認申請書を必要書類とともに所轄税務署等に提出し、その開始日までに申請の承認（みなし承認を含みます。）を受ける必要がありますが、その申請が不要となります。

2.タイムスタンプ要件の緩和

特に本要件緩和は大きな影響があります。

①付与期間

現在は受領者本人がスキャナで領収書を読み取る場合、概ね「3営業日以内」に行う必要がありますが、改正後は最長2ヶ月以内となります。

「これは我が社では無理」とあきらめている企業も多く、当社もスキャナ保存制度に基づく運用をしていますが、この要件が最も厳しいです。間に合わなかった場合、領収書を受領した本人は「代理スキャン担当者」にスキャンをお願いするという運用をしています。ですので、今回の緩和により企業にとっては非常に導入しやすくなると思われます。

②自署不要

現在は受領者本人がスキャナで領収書を読み取る場合、領収書に自筆で署名をする必要がありますが、これが不要となります。

この要件緩和も大きいです。例えばタクシーを利用した場合、領収書を受け取ったらすぐにスマホアプリでスキャン出来ればよいのですが、自署をするため一旦会社に戻ってスキャンしようとすると、つい忘れてしまい結果「3営業日以内」に提出できなくなる、ということがよくあります。この緩和も導入の後押しになると思われます。

③一定の条件下でタイムスタンプ不要

現在は訂正又は削除の事実及び内容を確認できるシステムに電子化した領収書画像を保存した上でタイムスタンプを付与する必要があります。これが、改正後は訂正又は削除の事実及び内容を確認できるシステム（訂正又は削除を行うことができないシステムを含む）に保存する場合は、タイムスタンプを不要となります。

スキャナ保存制度に対応したシステムでも、タイムスタンプ機能は有償オプションである場合が多いため、コスト削減に繋がります。

3.適正事務処理要件の廃止

現在は受領者以外の者により、紙段階で改ざんが行われていないかを確認するため、紙の原本とスキャンした画像を突き合せることにより同一性を確認する「相互けん制」が必要ですが、これが不要となります。また現在は紙の領収書を廃棄するためには1年に1回以上の定期検査を行うことが必要ですが、今後はスキャナ保存要件に従い、領収書が保存されている場合は定期検査をしなくても紙の領収書を廃棄できるようになります。