具体的なテレワークの実現手法

新型コロナウイルスの影響を受け、企業での働き方が大きく変化しました。緊急事態宣言が発令された4月5月頃は、都市部の大手企業だけでなく、多くの中小企業なども在宅勤務やテレワークに切り替えました。その後、一旦の落ち着きをみせたことで徐々に経済は動き出し始めましたが、第2波到来に対する準備はすぐに始めなければなりません。また、Beforeコロナ時代に戻ることなく、在宅勤務やテレワークを「新しい働き方」として継続しながら、より生産性を高めていくための施策を行う必要があります。

しかしながら、その中でも経理部や人事部の皆様においては、取引先や従業員との間で日常的に発生する書類でのやりとりや、その書類への押印などのようにどうしても出社しなければならない業務が多く、なかなか在宅勤務やテレワークに切り替えられない状況があるようです。OBC（株式会社オービックビジネスコンサルタント）社が実施した「在宅勤務/テレワーク実態調査」アンケートによれば、在宅勤務やテレワークを実施している人は38％にとどまっており、「実施したいができない」と回答した人も約3割いました。実態として、在宅勤務やテレワークの導入はまだまだ進んでいないことが伺えます。

OBC社が実施したアンケート結果や当アクタスグループで監修した「在宅勤務・テレワーク実現手法」は、以下の「奉行EXPRESS 在宅勤務/テレワーク実践特集」に掲載しておりますので、是非ご活用ください。

テレワーク導入に向けて改善すべき３つのポイント

テレワーク導入を妨げる業務として以下の3つがあげられます。

• 業務システムでの作業

  

  会計ソフトや給与ソフトをはじめとした業務システムでの作業です。社内ネットワーク内でなければ使えない場合は出社しなければなりません。

• 書類授受や押印

  

  経理部は取引先の契約書類等、人事部は従業員との申請書類等のやりとり、またその書類に対する押印は出社しなければできません。

• 会議やコミュニケーション

  

  社内同僚とのコミュニケーションをはじめ、部内会議や経営会議等には出社する必要があります。また取引先等への訪問なども必要です。

これらの課題には、ITを活用して業務を改善していくのが効果的です。

• クラウド活用

  

  業務システムをクラウド化すれば、インターネットにつなぐことができれば、いつでもどこでも利用することができるため、出社不要になります。

• ペーパーレス化

  

  取引先との書類の授受はPDFやメール等、従業員は電子申請・承認を行うことにより、紙とハンコから脱却でき、出社不要になります。

• オンラインコミュニケーション

  

  オンライン会議等により往訪や出社が不要になります。またチャット等を利用して、すぐに社内の同僚などとコミュニケーションをとることができます。