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2年間の猶予期間が設けられた電帳法。今するべきことは?

昨年12月に発表された税制改正大綱で、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法について、2年の猶予期間を設けることが明らかになりました。短い期間の中で、電帳法に対応するために動き回ったご担当者の方も多くいらっしゃったのではないでしょうか。

本記事では、2024年1月に備えて「今するべきこと」をご紹介します。

 

■2年間の猶予期間が適用される条件とは?

2023年12月末までの猶予期間が設けられましたが、猶予期間が適用されるには下記の2つの条件が必要となります。

 

1、電子取引に関する電磁的記録を、保存要件に従って保存できなかったことにつき所轄税務署に「やむを得ない事情がある」と認められる

2、保存義務者(納税者)が税務署職員に要求されたら、電磁的記録を印刷して提示・提出ができる

 

 

つまり税務署長が、電子データの保存要件に従う保存をできなかったことについて「やむを得ない事情」があると認め、保存義務者が、税務調査の際に出力書面の提示・提出の求めに応じることとしている場合には、保存要件に関わらず、その電子データのまま保存することができます。

 

 

■「今するべきこと」とは?

猶予期間後の2024年1月以降は証憑の電子保存が義務付けられますが、その前に2023年10月には消費税のインボイス制度も始まり、より一層デジタル化が求められます。

まだまだ続くと懸念されているコロナ禍でテレワークが広がり、経理業務のデジタル化は不可欠となるでしょう。まずは経理業務のデジタル化を少しずつ進めることをお勧めします。

前回の記事(電帳法対応で最低限押さえるポイント。電子取引とは。)では、勘定奉行クラウドを利用した「STEP1基本モデル」を紹介しました。今回は「STEP2経理スタンダードモデル」と「STEP3経理DXモデル」を紹介します。

 

・STEP2経理スタンダードモデル

 

【サービス構成】勘定奉行クラウド、証憑収集オプション

 

STEP2経理スタンダードモデルでできること

✔拠点で管理する証憑の収集を電子データのまま収集が可能

✔タイムスタンプを付与して保管が可能

✔従業員がスマホ・PCから証憑の提出が可能

 

勘定奉行クラウドのオプションである証憑収集オプションを追加することで、従業員が受領した電子証憑を紙に印刷することなく、電子データのまま保管することが可能です。

従業員がスマホまたはPCより証憑をアップロードでき、簡易的な承認フローもついているため、電子証憑の紙印刷は不要となります。

 

・STEP3経理DXモデル

【サービス構成】勘定奉行クラウド、証憑収集オプション、債務奉行クラウド

 

STEP3経理DXモデルでできること

✔請求書証憑から支払まで全てデジタル化

✔買掛金や未払金の仕訳データをもとに、支払予定表を自動作成

✔銀行振込に必要FBデータや支払仕訳も自動作成

 

債務奉行を導入することで、従業員から収集した請求書等の証憑を使って、支払予定の管理から支払処理まで一気通貫に行うことが可能です。買掛金や未払金の仕訳から支払予定表を自動作成し、支払消込、FBデータの自動作成が可能となり、支払業務の効率化を図れます。

 

 

・その他オプションサービス

 

・AI-OCRオプション

AI-OCRによる入力業務の省力化も実現します。領収書などの証憑から取引情報を読み取り、取引情報を自動で勘定奉行クラウドに記録します。

 証憑を見ながら会計システムに手入力する手間や転記ミスを削減し、業務の精度と正確性を大幅に向上できます。

 

※証憑収集オプション、AI-OCRオプションは2022年1月26日リリース予定です。

リリース予定情報のため、リリースまでに予告なく変更となる場合があります。

 

 

勘定奉行クラウドは改正電子帳簿保存法への完全対応から経理DXの実現まで、お客様にあったモデルを選択して段階的に始めることができます。

今後のインボイス制度も見据えて、電帳法対応、デジタル化をできるところから進めていきましょう。

 

【2022年4月追記】

猶予2年を賢く使う!と題しまして、PDF資料をご用意いたしました。

無料でお送りいたします。ご希望の方は下記フォームへ「猶予2年を賢く使う!希望」とご記載の上お問い合わせくださいませ。

 

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